問5の正解: エストラテジ系／法務
インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを知的財産として出願し、コンピュータシステムとして実現した。このビジネスモデルを知的財産として、保護する法律はどれか。
この設問が問うていること
ビジネスモデルをコンピュータシステムとして実現した場合の知的財産保護について問う設問です。
ア意匠法
選択肢アの解説: 意匠法は、物品の形状、模様、色彩など、デザイン（見た目）を保護する法律です。ビジネスモデル自体を保護するものではないため、正解ではありません。
イ実用新案法
選択肢イの解説: 実用新案法は、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案（小さな発明）を保護する法律です。ビジネスモデルのような抽象的なアイデアの保護には適していません。
ウ著作権法
選択肢ウの解説: 著作権法は、文芸、学術、美術、音楽などの創作物（表現）を保護する法律です。コンピュータプログラムのソースコードは保護対象ですが、ビジネスモデルというアイデアそのものを保護するものではありません。
エ特許法正解
選択肢エの解説: 特許法は、発明（高度な技術的思想の創作）を保護する法律です。ビジネスモデルをコンピュータシステムとして実現し、技術的な新規性や進歩性がある場合は、ビジネスモデル特許として保護の対象となります。したがって、これが正解です。
総合解説
この問題は、インターネットを利用した新しいビジネスモデルをコンピュータシステムとして実現し、知的財産として保護する場合に適用される法律を問うものです。 正解はエ（d）の特許法です。特許法は、産業上利用できる「発明」を保護します。ここでいう「発明」とは、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作を指します。ビジネスモデル自体は特許の対象になりませんが、そのビジネスモデルをコンピュータシステムとして具体的に実現し、そこに技術的な新規性や進歩性がある場合は、「ビジネスモデル特許」として特許法の保護を受けることができます。 ア（a）の意匠法は、製品のデザイン（見た目）を保護する法律です。 イ（b）の実用新案法は、物品の形状や構造に関する小さな考案（発明ほど高度ではないもの）を保護します。 ウ（c）の著作権法は、プログラムのソースコードなど、表現された創作物を保護しますが、その根底にあるアイデアやビジネスモデル自体は保護しません。 したがって、新しいビジネスモデルをコンピュータシステムとして実現し、知的財産として保護する場合には、特許法が最も適切な法律となります。
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