問50の正解: アマネジメント系／システム監査
内部統制において、不正防止を目的とした職務分掌に関する事例として、最も適切なものはどれか。
この設問が問うていること
内部統制における不正防止のための「職務分掌」の適切な事例を問う設問です。
ア申請者は自身の申請を承認できないようにする。正解
選択肢アの解説: 申請者と承認者を厳格に分離し、同一人物に権限が集中しないようにすることで相互牽制を効かせる仕組みであり、適切です。
イ申請部署と承認部署の役員を兼務させる。
選択肢イの解説: 申請部署と承認部署の役員を兼務させると、承認プロセスにおける監視・牽制機能が低下し、職務分掌の原則に反します。
ウ一つの業務を複数の担当者が手分けして行う。
選択肢ウの解説: 単に業務を手分けするだけでは、実行者と確認者が分離されている保証がなく、不正防止の牽制になりません。
エ一つの業務を複数の部署で分散して行う。
選択肢エの解説: 部署を分散するだけでは、各プロセスにおける申請と承認の権限の分離（相互牽制）が明確に定義されないため不十分です。
総合解説
職務分掌（しょくむぶんしょう）とは、不正や誤謬（誤り）の発生を防ぐために、特定の業務における「申請・実行」の担当者と、「承認・確認」の担当者を分離・独立させる内部統制の手法です。申請者自身が承認を行えてしまうと、不正な購入や経費請求が容易にできてしまうため、選択肢aのように「申請者と承認者を分ける（自身の申請を承認させない）」ルールを敷くことが職務分掌の代表的な事例です。兼務させる（b）や分担（c、d）だけでは牽制機能が働きません。したがって、正解はaです。
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