問16の正解: エストラテジ系／法務
マイナンバーに関する説明のうち、適切なものはどれか。
この設問が問うていること
マイナンバー（個人番号）の付与基準や利用制限、取り扱いに関するルールについて問う設問です。
ア海外居住者を含め、日本国籍を有する者だけに付与される。
選択肢アの解説: マイナンバーは、日本国籍の有無にかかわらず、住民票があるすべての住民（中長期在留の外国人なども含む）に付与されます。
イ企業が従業員番号として利用しても構わない。
選択肢イの解説: 企業などがマイナンバーを従業員番号などの目的外で社内利用することは、マイナンバー法（番号法）により厳しく禁止されています。
ウ申請をすれば、希望するマイナンバーを取得できる。
選択肢ウの解説: マイナンバーはシステムによって自動的に指定されるものであり、本人の希望で特定の番号を指定することはできません。
エ付与されたマイナンバーを、自由に変更することはできない。正解
選択肢エの解説: 付与されたマイナンバーは原則として一生変更されず、漏洩して不正利用される恐れがある場合などの例外を除き、自由に変更することはできないため適切です。
総合解説
マイナンバー（個人番号）は、日本国内で住民票を有するすべての人（外国人住民も含む）に付与される12桁の個人識別番号です。 ・付与対象: 国籍ではなく「日本国内に住民票があるか」が基準です。海外に住んでいて住民票がない人には付与されません。 ・利用制限: 税・社会保障・災害対策の3分野の手続きに限定されており、企業が従業員番号や顧客管理番号として利用することはマイナンバー法で禁止されています。 ・番号の変更: 原則として生涯同じ番号を使用し、自由に変更することはできません。ただし、番号が漏洩して不正利用されるおそれがある場合に限り、変更が認められます。 したがって、記述として適切なものはdです。
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