問3の正解: イストラテジ系／法務
政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
この設問が問うていること
官民データ活用推進基本法における官民データの所有組織について問う設問です。
アa, b, c
選択肢アの解説: 独立行政法人（d）も官民データを所有する組織に含まれるため不適切です。
イa, b, c, d正解
選択肢イの解説: 県庁（地方公共団体）、大学、電力事業者（指定公共機関等）、独立行政法人はすべて官民データを所有する組織に該当するため適切です。
ウa, b, d
選択肢ウの解説: 電力事業者（c）も社会インフラを担う事業者として官民データを所有する組織に含まれるため不適切です。
エa, c, d
選択肢エの解説: 大学（b）も官民データを所有する組織に含まれるため不適切です。
総合解説
官民データ活用推進基本法において、「官民データ」とは国や地方公共団体（県庁など）、独立行政法人、大学（国立大学法人等）、および電気・ガス・通信などのインフラを担う指定公共機関（電力事業者など）といった様々な組織が保有するデータを指します。これらのデータは、オープンデータとして公開されたり、民間と連携して活用されたりすることで、社会課題の解決や新たなビジネスの創出に役立てられます。したがって、挙げられているa〜dのすべての組織が官民データを所有しているものに該当するため、正解は選択肢bになります。
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