25の正解: ストラテジ系法務

企業の行為に関する記述a~cのうち、コンプライアンスにおいて問題となるおそれのある行為だけを全て挙げたものはどれか。 a 新商品の名称を消費者に浸透させるために、誰でも応募ができて、商品名の一部を答えさせるだけの簡単なクイズを新聞や自社ホームページ、雑誌などに広く掲載し、応募者の中から抽選で現金10万円が当たるキャンペーンを実施した。 b 人気のある Web サイトを運営している企業が、広告主から宣伝の依頼があった特定の商品を好意的に評価する記事を、広告であることを表示することなく一般の記事として掲載した。 c フランスをイメージしてデザインしたバッグを国内で製造し、原産国の国名は記載せず、パリの風景写真とフランス国旗だけを印刷したタグを添付して、販売した。

この設問が問うていること

企業の活動において、コンプライアンス(法令・社会的規範の遵守)上問題となる行為を問う設問です。

a, b
選択肢の解説: クイズの懸賞金は景品表示法の「オープン懸賞」に該当し、最高額の上限規制が撤廃されているため、現金10万円の景品提供は法令上問題ありません。
a, b, c
選択肢の解説: 広告である旨を隠して好意的な記事を書かせる行為は、いわゆる「ステルスマーケティング(ステマ)」であり、景品表示法等で規制されコンプライアンス上問題となります。
a, c
選択肢の解説: 国内製造の製品に対して、フランス製であると消費者に誤認させるようなタグを添付して販売する行為は、景品表示法上の「不当表示(原産国の誤認表示)」に該当し問題となります。
b, c正解
選択肢の解説: bとcの組合せです。bのステルスマーケティング、cの原産国の誤認表示は、いずれも景品表示法上の不当表示に該当しコンプライアンス上問題となる行為であるため、この組合せが正解です。

総合解説

コンプライアンス上問題となる行為を特定する問題です。aは景品表示法のオープン懸賞に関するもので、限度額に制限はないため合法です。bはステルスマーケティング(ステマ)に該当し、広告であることを明示せずに第三者を装う宣伝は不当表示として規制されています。cは商品の原産国を偽装・誤認させる表示であり、国内生産にもかかわらずフランス製であるかのように誤認させる表示は、景品表示法の不当な表示に該当します。したがって、問題となるのはbとcであり、正解はdです。

執筆・監修: 運営者 KH更新日: 2026-07-05出典: IPA公式PDF(過去問題・解答例)
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