22の正解: ストラテジ系法務

資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。

この設問が問うていること

資金決済法で定義されている「前払式支払手段」に該当するものを問う設問です。

Web サイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
選択肢の解説: 預金口座からのオンライン振込や送金は、銀行等が行う為替取引であり、前払式支払手段ではありません。
インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
選択肢の解説: 暗号資産(仮想通貨)は、資金決済法において「暗号資産」として別途定義されており、前払式支払手段とは異なります。
全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券正解
選択肢の解説: 事前に金銭を支払って購入し、代金の支払いに使用できる商品券は、使用期限の有無にかかわらず前払式支払手段に該当し、適切です。
店舗などでの商品購入時に付与され、同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
選択肢の解説: 店舗での購入時に無償で付与されるポイントは、対価を支払って発行されるものではないため前払式支払手段には該当しません。

総合解説

資金決済法における「前払式支払手段」とは、あらかじめ対価(お金)を支払って発行され、商品やサービスの購入時に代金の支払いに使用できる手段を指します。全国で利用可能な商品券(c)や、事前にチャージして使う交通系ICカード(Suica等)、プリペイドカード、オンラインゲームの有料内貨などがこれに該当します。無償で付与されるポイント(d)は対価性がないため除外され、暗号資産(b)は為替・決済手段ですが別の定義に属し、振込サービス(a)は為替取引です。したがって、正解はcです。

執筆・監修: 運営者 KH更新日: 2026-07-05出典: IPA公式PDF(過去問題・解答例)
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